この利用者は、小・中学校や社会人の野球大会を全部網羅してきています。それでまた、県外大学の野球部の合宿も受け入れるという予定になっています。学生が使える日というのは、恐らくみんな一緒になってきますよね。ですから、河川敷にある面数から考えると予約が相当取りづらいだろうと思います。
質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。岸田首相は、少子化対策の基本方向として、①児童手当などの経済的な支援強化、②子育て世帯を対象としたサービスの拡充、③働き方の改革を示しています。児童手当の所得制限の撤廃については政府も考えているようですが、一番大事な教育費負担の軽減が抜け落ちています。
次に、特別教室におきます冷暖房設備の改修についてですが、令和３年度から使用頻度の高い理科室や音漏れへの配慮が必要な音楽室について計画的に整備を進めており、令和５年度は小・中学校合わせて６校の工事と７校の実施設計を予定しております。 次に、会計年度任用職員の保育士等の待遇改善についてお答えいたします。
３目義務教育振興費、英語教育推進事業３２４万円の減額、及び小・中学校音楽関連事業１６６万２,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 ２項２目教育振興費、就学奨励事業の就学援助費２００万円の減額、及び就学奨励費１５９万６,０００円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。
それから、26ページの教育費につきましては、特別支援学校スクールバスが９台、それから小・中学校のスクールバスが36台、さらに公立幼稚園の送迎バスが１台の計46台になります。 ◆池田明弘 委員 たしか幼稚園、保育園に関しましては１台当たりの補助が上限18万円で、小・中学校等に関しましては全額の補助ではなかったような気がするのですけれども、その辺の取扱いはどのようになっていますでしょうか。
次の食料品等価格高騰対策支援事業の18節福祉介護事業者食料品等価格高騰対策支援給付金930万円でございますが、このたびの先ほどの議案第68号の一般会計補正予算（第９号）において計上させていただきました小・中学校の給食材料費の高騰分を保護者に負担を求めないものとする町予算の増額と同様に、町内にあります食事を提供しております12の介護施設等における食材費の高騰対策支援を実施するものでございます。
次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。 また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。
次に、小・中学校及び保育園の分としまして、こちらのほうは多くて、２億5,263万2,000円です。学校は感染防止のため窓を開けながら暖房しておりますので、今申し上げましたこのくらいの金額になります。 最後に、下水道事業と簡易水道事業への繰出金が合計で１億522万8,000円でございます。
また、文部科学省が推進する総合的な探求型の学習活動が、小・中学校に続いて高校でも本格的に始まっております。変化の激しい社会に対応できる生きる力を育むには、学校だけではもう無理な状況だと考えます。 アとして、子供たちの学びの環境整備をどのように推進するのか伺います。 ○副議長（金子益夫） 井崎教育長。
◎稲毛 学校教育課管理指導主事 背景としましては、まず教育基本法、そして学校教育法が改正され、小・中学校の共通の目標として義務教育の目標が新設され、義務教育９年間の全体像の把握、系統性、連続性に配慮した教育活動に取り組む機運が、先ほど委員がおっしゃったように高まったことがまず挙げられます。
３番目に、小・中学校の給食費の無償化をということで、学校給食は子供たちにとってかけがえのない役割を果たしております。７人に１人の子供が貧困状態と言われる中、物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっている。無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。県内でも、弥彦村で小学校は９月から、中学校で10月からは無償化になった。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 本市で８年ぶりに開催されました舞台劇「めぐみへの誓い─奪還─」には、会場近隣の小・中学校から約300名が参加させていただいております。
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
2017年には小・中学校とも無償化した自治体数は76だったものが、現在では254自治体となり５年間で３倍、大都市にも広がっています。なぜ本市は単独で無償化ができないのでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 無償化には多額の財源が必要です。本市単独では難しいものと考えております。
その回答結果から、公立小・中学校のプールについて、水泳の授業が自校でできることに加え、災害時に備え水をためておくことができるなど、設置されているメリットも大きい。しかし、老朽化の進行や維持管理費が大変などの課題も指摘しています。学校のプールの方向性については、多くの学校では建て替えや長寿命化対策の実施により、学校プールを維持するとの回答であります。
２、保育施設、小・中学校への当市の通達、指導の状況。３、文部科学省の通達を受けて、マスク着用についての今後の方針について教えてください。 続きまして、マスク着用と同じく、給食時の黙食についても緩和を望む声がたくさん届いたので御紹介いたします。３人の子を育てる30代の女性は、園や学校でのマスクや黙食は子どもたちの心も体も大切にされているとは到底思えない。
この調査によりますと、小・中学校における長期欠席者のうち不登校の児童・生徒数は24万4,940人で、児童・生徒1,000人当たりの不登校児童・生徒数は25.7人となり、不登校の児童・生徒数は９年連続で増加し、過去最多となりました。また、約55％の不登校児童・生徒が90日以上欠席しているという結果でありました。
学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努められたい。 学校施設の整備について、給食施設、音楽室、及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。
ウ 学校給食の現状と課題について エ オーガニック給食に対する認識は オ 小・中学校の栄養教諭の配置について ２ 来訪者や市民の多様な移動手段の確保について（都市政策部長）………………………………322 (1) にいがた２ｋｍシェアサイクルの稼働状況は (2) 見えてきた効果と課題は (3) 新潟駅高架下へのポートの設置について (4) にいがた